カプコン(9697)、海外子会社との取引で申告漏れの疑い。税務調査を受く

2005年11月22日 07:30

【先にアメリカでゲーム・オブ・ザ・イヤーの名誉を受けるタイトルを輩出したカプコン】だが、それから間もない11月21日、本社と海外子会社との間の取引について大阪国税局の税務調査を受けていることを明らかにした(【発表リリース】)。

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リリースは次の通り。

移転価格に係る税務調査について

当社は、当社と海外子会社との取引に関して税務当局より移転価格に係る税務調査を受けておりますので、お知らせいたします。

現時点においては、その調査結果により生ずるかもしれない負担金額は試算できないため、本日発表の「平成18年3月期中間決算短信」の連結財務諸表並びに個別財務諸表には計上しておりません。

なお、調査の進展により、業績等への影響が生じると考えられる場合には、その必要に応じて情報開示する予定です。

現在のところ具体的な調査内容は明らかにされていないが、状況にわっては追徴課税などが発生する可能性も無いとはいえない。まさに「禍福は糾える縄の如し」というところか。

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