投資信託資産の増加については、ペイオフ解禁や預金・貯金金利の低さをきっかけとし、「貯蓄から投資へ」の流れが加速しつつあることを如実にあらわしている。記事では特に、株式投資への資金流入拡大が大きな増加要因と分析すると共に、毎月分配金を出す「毎月決算型」に人気が集まっているとしている。

すでに【先に報じたとおり(郵便局での投信販売、初日の販売額は10億8,000万円)】、【日本郵政公社】では10月から郵便局窓口で投資信託の販売を開始している。10月の販売総額は95億円とまだまだそのボリュームは少ない。だが、分布度ではどの銀行よりも広範囲にわたっている郵便局における、リスクはあるが通常の預金や貯金よりも高配当の(＝ハイリスク・ハイリターンの)投資信託の販売に対しては、多くの人が興味を持っていることがGarbagenews.com側の調査でも明らかにされている。

今後、日本郵政公社が投資信託の販売に適切で有効な広報活動を積極的に行い、販売投資信託の種類も増やして選択肢を拡充していけば、急速にその販売数は増えていくことだろう。

当然、適切なリスク開示は欠かせない。特に郵便局で投資信託購入を検討するのは比較的投資歴が少ない人が多いことが予想されるので、投資そのもののリスクから懇切丁寧に説明する必要がある。あるいは郵便局主催の、投資信託セミナーなども積極的に開催すべきかもしれない。