調達資金はTBS株式取得などの借入金の返済などにあて、自己資本比率の向上・有利子負債の負担を減らし、財務改善を図るという。

今回の報道が事実だとすれば、楽天が新たにTBSの株式を大規模に買い増すにはさらに何らかの形で資金調達をする必要があると判断してよいだろう。なぜなら、「TBSの株式買い増しのための資金を確保しつつ、借入金の返済のために増資をおこなう＝既存株主の持ち株の価値を薄める」行動は、株主の利益に反するものであるとして、既存株主から「クレーム」をつけられても文句はいえないからだ。

一方[YOMIURI ONLINE]によれば、『先に提示した楽天の停戦提案』に対してTBS側は「TBSの安定株主対策と楽天のTBS株式の買い増しはワンセットにする問題ではない」と反発し、拒絶の意向を示している。

第三者の目で見る限り、形勢は楽天側に不利なように思われる。今回の増資にしても、状況から判断するに株価の下落の要因となる可能性は高い。楽天側に起死回生の手はまだ隠されているのだろうか。気になるところだ。