村上氏はさらに「なぜ割当先の日興プリンシパル・インベストメンツに(他の株主に損をさせてまでTBSが)儲けさせねばならないのか。私はやって欲しくない」と強調した。

単なる株式分割と違い新株予約権の発動では既存株主には新規発行株は割り当てられないので、発動により総発行株数が増加すれば、既存の株式の価値が薄まり、村上氏曰くの「損をする」のは当然のこと。仮にTBS内経営陣の事情で発動した場合、訴訟のメリットとデメリットを考えた上で村上氏は訴訟をするかどうか検討するだろうが、「訴訟するだけの条件は整っているし大義名分も立つ」と判断した上での発言だろう。何しろ、間違ったことは言っていないのだから。

「そもそも会社とは誰のものなのか、誰の利益を優先すべきなのか」という問題が、改めて問われそうである。