平成電電、民事再生法の適用申請。関連銘柄に動揺

2005年10月03日 19:59

平成電電イメージすでに[このリンク先はすでにページが削除されています]などで報じられている通り、全国一律3分6.8円の電話サービス「CHOKKA」などで知られている通信ベンチャーの平成電電が、10月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した(【発表リリース】)。負債総額は9月末時点で1200億円程度。計画していた契約数を確保できずに設備投資が重荷となり、財務内容が悪化。資金繰りが行き詰まったためのもよう。

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テレビCM攻勢や高利回りによる匿名組合への出資を募るなどアクティブな経営方針が目に付いていたが、一方で「テレビCMが派手すぎる場合は、逆に事業そのものが落ち込んでいる指針とも受け取れる。そのような状況の後に、急にCMが途絶えると危ない」といった、今件を予見するような意見も一部にはあった。

リリースによれば、「いただいている『CHOKKA』、『電光石火』、各種ISP等の電気通信サービスは、今後も従来と全く同様にご利用いただくことができますので、ご安心下さい」とあり、現状では関連するサービスに大きな影響はないとのこと。

なお今件が報じられた後、関連する上場銘柄の一部に動揺が走り、大幅に値を下げているものがいくつか見受けられる。同社を関連会社に持つ【ドリームテクノロジーズ(4840)】は一時売買停止処分が取られた。その他【オープンループ(4831)】【アドテックス(6739)】にも売りが先行している。

競争激化による値下げは消費者にとってはありがたいことだが、公共機関ともいえる通信事業が不安定になるのは喜ばしい事態とはいえない。何らかの方策を考える必要があるのかもしれない。

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