上記参照記事も共同通信からの配信ニュースをソースとしているようだが、つまりは次のようなことらしい。楽天は複数の大手銀行に対してあらかじめ「コミットメントライン」と呼ばれる「必要な時に限度額まで融資を受けられる融資枠」を設定している。今回TBSの株式取得にあたって楽天側はこの融資枠を用いたものと思われる。つまり、手持ち資金や増資などによって得た資金でないため、当然金利が発生する。

記事によればこれら借入金の年間利子は10億円に達するのではないかとする見方もある。昨年の経常利益が154億円の楽天にとって、この額は決して少なくない。

一方で[NIKKEI NeT]の分析によれば楽天が急いでいる理由は、ソフトバンクをはじめとするネット各社が事業のプロモート先としてテレビ局を取り込んでいるのを受けて、焦りを感じたがゆえの結果であるとしている。

「金利負担」と「競合他社の放送メディア取り組みの動きへの焦り」。恐らくは両者ともが原因であるに違いない。ネット通販では他社をぬきんでてトップの座を占めている楽天だが、いつまでもこの世界が自社名通り「楽天」な世界であるとは限らない。

明確なタイムリミットは見えない、だが確実にそれは近づいている。楽天は次々に新たな手をスピーディに打ってくるだろう。