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2011年07月23日
ソフトバンクモバイルが純増数でトップ継続・2011年6月末時点の携帯電話契約総数は1億2124万6700件~TCA発表
2011年07月23日 04:48 | 解説・ニュース
電気通信事業者協会(TCA)は2011年7月7日、2011年6月末時点の携帯電話及びPHSの契約数を発表した。それによると同年6月末時点の携帯電話の契約数は1億2124万6700件となった。これは前月比で0.4%のプラスになる。また、純増数ではソフトバンクモバイルが19万1700件の増加で先月から続き主要グループ中トップとなった(【発表リリース】)。
2011年6月末時点の主なデータは次の通り。
・携帯電話全体……1億2124万6700件
・事業者別
NTTドコモ……5841万4800件(+15万4000)
au(KDDIなど)……3335万2200件(+10万2200)
ソフトバンクモバイル……2613万8700件(+19万1700)
イー・モバイル……334万1000件(+7万3700)

↑ 携帯電話契約件数

↑ 携帯電話契約件数(増減)
6月は5月に続き、各社ともスマートフォンの展開やキャンペーンのあるなしが大きな影響を与えることなった。トップのソフトバンクモバイルは、5月末で「ホワイト学割 with家族2011」は終わったものの、6月中旬から始まった「のりかえキャンペーン for iPhone 4」が功を奏している模様。
第二位はNTTドコモ。「GALAXY S II SC-02C」など話題のスマートフォン・新モデルの展開が始まり、品薄状態もある程度解消され、販売機会損失が少なくなってきたのが要因。第三位はKDDIだが、新機種発売前の買い控えがマイナスとして響いたようだ。
現時点のスマートフォン普及率はモバイル情報端末全体では1~2割程度だが、今後現行使用機種の買い替えに際して有力な買い替え候補に挙がっている以上、その比率はますます上昇していくと思われる。先日発表のあったセブン&アイとNTT東日本の提携も(【セブン&アイHDとNTT東日本が提携・コンビニなどで地域社会の生活インフラ構築を模索】)、スマートフォン普及を見越した上での動き。今後は大企業でも似たような、積極的な動きを見せるに違いない。
東日本大地震での教訓を経て、日常生活には欠かせないライフラインとしての立ち位置から、「情報集約端末」的な活躍が期待される携帯電話(スマートフォンなども含む。モバイル端末と表現すべきか)。インフラの最低条件、存在責務といえる「使っていること・存在そのものを改めて気が付かれることなく、常に安定してサービスを提供しつづけること」を果たすべく、各社ともこれまで以上の努力が求められよう。
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