携帯電話代が家計を圧迫…電話料金と家計支出に占める割合をグラフ化してみる

「情報通信白書」では【総務省の家計調査(総世帯データ)】を元に、電話通信料と世帯消費支出(【エンゲル係数の推移をグラフ化してみる】でも説明しているが、税金や社会保険料をのぞいた「世帯を維持していくために必要な支出」を指す)、そして電話通信料が世帯消費支出に占める割合の推移を提示している。要は「一般家計で生活維持のために使うお金と、電話料金、そして電話料金が家計にどれくらいの負担となっているかの推移」というわけだ。

まずは電話通信料の推移だが、固定電話通信料は毎年減少している。これは利用そのものが減っていること、さらにIP電話の普及などで利用料金も安くなっているのが要因。一方移動電話通信料は利用機会の増加、携帯電話そのものの普及などで漸増状態にある。結果として、電話通信料は少しずつ上下を繰り返しながら、中期的には微増状態なのが分かる。

↑ 電話通信料推移(総世帯、円)

他方、世帯消費支出は収入・可処分所得の逓減(【働けど働けど……収入と税金の変化をグラフ化してみる】)などの理由から微減を続けている。結果として世帯消費支出に占める電話通信料の比率は少しずつだが増加の傾向を見せているのが分かる。

↑ 世帯消費支出と、世帯消費支出に占める電話通信料の割合推移(総世帯、円・％)

比率ではわずか0.3ポイント強の違いでしかないが、2003年から2009年の間に、世帯消費支出に占める電話料金全体の割合は確実に増加している。【親が願う理想の「子供の携帯使用料金」は月3300円。それでは現実は……?】にもあるように、保護者が子供の携帯電話料金に関して厳しい目を向けているのも、このように具体的な数字が出てくれば十分以上に理解できるというものだ。

今後携帯電話の普及がさらに進めば、この値は増えこそすれ、減るような状況は考えにくい。パケット定額制の普及促進で無茶な使用料金の支払いは押しとどめられるが、その分定額の支払いは確定するため、逆に負担が増加する可能性もある。最近ではパケット定額制でも【ドコモの「パケ・ホーダイ ダブル」】のように多段階方式の料金体系のものが増えている。

↑ ドコモの「パケ・ホーダイ ダブル」の料金体系・FOMAでiモード通信のみを利用の場合

携帯電話は今や生活に欠かせないインフラ足り得るもので、一度使いはじめたら止めるのは難しい。せめて料金体系を工夫するなど、賢い使い方をして負担を軽減したいものだ。