任天堂、マジコン販売業者に法的措置・東京地裁に提訴

任天堂側の説明によると、2月の勝訴判決(【ニンテンドーDS用機器に対する差止訴訟に関する東京地裁判決について】)後、任天堂側はマジコンの販売を継続している業者らに対して中止を求める警告書を発送し、あるいは過去にマジコンを販売していた業者らに対して損害賠償の支払いを求める警告書を発送した。しかしその警告を無視する、あるいは警告に対して真摯(しんし)な対応が見られないケースが多く見られるため、このたび、法的措置を取ることになったとのこと。

さらに今回の訴訟を通じて、マジコンなどの不正機器の蔓延により、任天堂及びソフトメーカー各社が極めて大きな被害を被っていること、それによってコンピュータゲーム産業が深刻なダメージを受けていることをユーザーを始めとする社会全体の認識として共有し、市場からこのような不正機器を排除するような潮流が生まれることを期待していると説明している。

さらに今回の提訴にあわせ、任天堂側ではウェブサイト上にマジコンなどの不正機器の販売・流通に関する情報提供を受け付ける【窓口を開設】した。マジコンの販売は日々巧妙化、複雑化しており、また、インターネットを通じた販売が増えていることもあり、発見が難しくなっているのが現状。そこで、多くの方々の力を借りて、マジコンなど不正商品の根絶に向けてより一層強化していきたいと考えていると説明している。

「マジコン」についてはその利用を不法なものであるという認識無くして使っている人も少なくない、という話を聞く。メーカー側としては今回のような実力行使と合わせ、利用者・利用予備軍に対するさらなる啓蒙活動も求められることだろう。