『セカンドライフ』でギャンブル全面禁止令発令

リリースにはさまざまな禁止理由が述べられ、また【ある話によると】4月からアメリカ連邦捜査局(FBI)がギャンブル絡みで捜査が進められておりそれが影響しているという話もあるが、その点については発表ページでは一切語られていない。

リリースによると今回の禁止理由について、「『セカンドライフ』の住民は世界各国からアクセスをしてきている。その国や地域によってギャンブルをどう取り扱うのか法規制は多種多様。そこで、『セカンドライフ』内においてはギャンブルを全面禁止とするため、ガイドラインを設けることにした」と言及している。また「たとえプレイヤーが特定のギャンブルについて合法の地域に住んでいたとしても、『セカンドライフ』では規制対象となるのだからしてはいけません」と述べている。

仮に規制に逆らって運営を続けたり、対象となる行為がリンデンラボ側によって見つかった場合、該当するコンテンツが削除される。そして該当者のアカウントを停止・削除処分とし、さらに関係当局への通報も行うという厳しい態度で臨むとしている。

具体的に禁止されている事例として、実際の出来事や乱数による結果を当てるようなもの(例えばブックメーカーやルーレット)であり、リンデンダラー(ゲーム中のお金。米国ドルとの兌換性あり)やその多々国際的に何らかの通貨価値のあるものが提供されうるものはすべて対象とした上で、「バカラ」「ブラックジャック」「サイコロ博打」「パチンコ」「スロットマシン」「ポーカー」「ルーレット」など考えられそうなそれ系のものはすべて含まれている。

また、例えば「技能コンテスト」や「アイテムデザインコンテスト」などのようなものについては今回の規制は該当しないが、それぞれのプレイヤーの在住する地域の法律に照らし合わせて「各自が」考える必要がある、そしてそれは『セカンドライフ』の基本理念に他ならないと説明している。

現在『セカンドライフ』内には少なからぬカジノオーナーやそれに類する場所を提供しているユーザーが居る。彼らに対する対処も語られているがそれによると、「『セカンドライフ』の住民は(システム提供側の)方針に対して従う義務と責任がある」「リンデンラボ社側がこのルールに基づいてコンテンツなどを取り除いても補償・還元はまったくなされない(つまり問答無用で削除して代替・補償はナシ)」ということである。

今回の決定により、『セカンドライフ』からはカジノ場をはじめとしたギャンブルの類は規制され、消えることになる。インターネットの特性を活かし、世界規模で行われていただけにそこに目をつけて参入していた業者・個人も多いと聞く。今回の禁止令は当局側の指導が影響を及ぼしたと見るのが正解なようだが、『セカンドライフ』にどのような変化をもたらすのか、内部世界観や人口の増減、そして『セカンドライフ』の運営(経済的な、という意味)がどう変わるのか、非常に気になるところではある。