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2006年12月02日
ニセDS機で警察庁、中国の捜査当局に捜査協力を要請
2006年12月02日 19:00
| ニュース
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先に【「任天堂の名前を使えば儲かるから」ニセモノDS製作社長供述】で報じたように、【任天堂(7974)】の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」に似せた商品を神奈川県横浜の【忠成】が輸入し、任天堂の商標をつけて販売していたとして摘発された問題で、警察庁では実態を把握するために中国の捜査当局に捜査協力を要請した。ニセ商品が中国の浙江省で製造されていた疑いが強まったため(【参照:NHK】)。
今件は「忠成」社長の呉暁斌被告が、ニンテンドーDSに似せた商品を中国から輸入し、任天堂の登録商標をつけて販売していたとし、商標法違反の容疑で起訴されたもの。ニセモノの実物は外見がほぼDSと同じながら細かい部分で違いがかなりある。例えば、上部液晶部分が取り外し可能で、「さまざまなゲームが遊べる」ように見える、パネルを付け替える形状となっている。
呉社長は調べに対して登録商標の印刷の指示をした件は認めているものの、製造への関与は否定している。しかし調べで荷受けの記録などからこのニセDSが中国・浙江省の電機メーカーで製造されている可能性が高くなったため、警察庁では製造元がこのメーカーである可能性が高いとし、ICPO(国際刑事警察機構)を通じて中国の捜査当局に捜査協力を要請したという。
中国・浙江省はアメリカの通商代表部が「模造品の主要な流通基地」として指摘している地域。呉社長の逮捕からかなり時間が経過しており、また中国の模倣品に対する姿勢を見る限りでは、「すでに手遅れ」の可能性が高い。とはいえ、何も手を打たないよりははるかにマシであることに違いは無く、「何らかの成果が得られる」ことに期待するしかない。
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