●病院
医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所であって、患者20人以上の入院施設を有するものをいう。

●一般診療所
医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所（歯科医業のみは除く。）であって、患者の入院施設を有しないもの又は患者19人以下の入院施設を有するものをいう。

●歯科診療所
歯科医師が歯科医業を行う場所であって、患者の入院施設を有しないもの又は患者19人以下の入院施設を有するものをいう。

●「有床」と「無床」
1床でもベッド(病床)を有する診療所は「有床診療所」。入院施設を持たずに診療のみを行う診療所は「無床診療所」。

それではまず医療施設の推移。

↑ 医療施設数の年次推移(各年10月1日現在)(※一般診療所＝有床診療所＋無料診療所)

↑ 医療施設数の年次推移(各年10月1日現在)(前年比)

まず驚くのが「歯科診療所」、いわゆる歯医者さんの多さ。ちまたでも「歯医者が過剰」という話は耳にしており、実際都心部など人口密集地帯で検索すると、雨後のタケノコのように歯医者が表示される。全国で7万件近く、一般病院数の8倍近くに達しているという結果には、その多さを再認識させられる。

一方、病院数だが数は漸減。この数年に限っても、前年比はマイナス値を維持したまま。診療所の数そのものは増加しているが、その大部分は無床診療所で、入院が可能な有床診療所は大きく減少している。人口の漸減、医療技術の進歩で入院日が短くなる(入院の必要の無い手術すらある)ようになった一方で、診察と処方せんを書いてもらうのがメインとなる、高齢者を筆頭とした通院患者が増えたことなど状況・需給の変化にマッチした動きともいえる。

続いて一般病院における診療科目数の変移。これは重複した値となっている。例えば小児科・産婦人科を兼ねる病院があれば、それぞれの診療科で1つずつカウントしている。絶対数の値も手元にはあるが、今件ではむしろ変移を見るのが主旨なので、前回同様にデータ上一番古い1987年の値を1とした場合の変移の折れ線グラフと、同じく20余年間に渡る変化によって生じた変化率を元に生成した。

↑ 診療科目別にみた一般病院数の年次推移(主な科目のみ)(1987年を1とした時)

↑ 1987年から2010年における一般病院数の推移

前回の記事以上に精神科の増加が目に留まる。元々日本には少なかったことに加え、ニーズの増加に伴い供給数も増加している実情に合わせたものといえる。ちなみに具体数は2010年時点で1585。産婦人科の1252よりは多いが、眼下や小児科などと比べれば少ない。

一方、子供周りの診療科である小児科や産婦人科は、病院の診療科としても減少の一途をたどっているのが分かる。特に産婦人科は減少率が4割を超えており、確実に少子化のスピードを上回っている。出産予定の人が、産婦人科の予約を取るのに難儀する話は冗談でも何でもないことが、あらためて認識できるというものだ。いわゆる「懐妊が分かった時点で出産の予約をしないと間に合わない」という冗談まがいの話に、リアリティを山ほど盛りつけられるのが、この現状。

少子化問題では、産婦人科の減少問題をいかに解決していくかも重要な要素となる。医療現場の責任と保護の観点も合わせ、重要な課題として挙げられるに違いない。

↑ 60歳以上の高齢者の健康についての意識（国際比較）(60歳以上男女対象)

韓国の「病気がちで寝込むことあり」がやや多めなのが目に留まる。他は日本とアメリカ、スウェーデンがほぼ同水準で、ドイツの「健康である」が半分程度となり、その分「あまり健康だとはいえないが病気ではない」が多い。もっとも赤系統の項目は本人の自己判断によるもので、意識の持ち方・国民性や環境要素もあるため、青・灰色の部分のみを特に注視すれば良い。

一方自己判断では無く、実際にカウントできる医療サービスの利用頻度を尋ねたところ、健康意識ではアメリカやスウェーデンと並び高水準(健康のように見える)だった日本が、韓国と同程度の高頻度での利用傾向(色々と体に支障があるように判断できる)にあることが分かる。

↑ 医療サービスの利用状況(国際比較)(60歳以上男女対象)

「利用していない」高齢者の割合も直近で2割とかなり多めだが、それでも「月一以上の利用」が6割・「週一以上の利用」が1割との回答は、最初の「健康意識の回答」とは随分とかけ離れているように見える。

これについて白書側では「健康面で何らかの自覚症状を持つ高齢者でも、日常生活に支障をきたしていない以上、健康状態であると自認している」との推測を呈している。それと同時に「国際的にみても高齢者が医療サービスを利用する割合は高い」と項目名に明記している通り、医療サービスの利用姿勢の点で他国との差異がある可能性を示唆している。

【夫婦とも65歳以上のお年寄り世帯で「1キロ以内にお医者さんがいない」のは24.4％】などにもある通り、高齢者にとっては自分が通う医療機関が身近にあることが、安心できる環境条件の一つ。しかし高齢者は増加し、医師・医療機関は横ばい、あるいは減退の動きすら確認できる。全般的な医療のあり方も合わせ、現状を精査し、医療を行う側が手いっぱいとなってしまい「本当に医療サービスが必要な人」が足踏みをさせられることのないよう、適切な対策を取ることが求められよう。

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これから寒さが増し、風邪やインフルエンザが流行る時期になると、老若男女を問わず「咳(せき)」が気になってくる。アレルギーや周囲環境の変化、季節の変わり目、精神的な疲れなどが原因の場合もあるが、多くは体のトラブル(特に風邪やインフルエンザ)を起因とするものだからだ。そして咳は見た目以上に体力を消耗し、集中力を奪い、QOLを減退させる。起因によっては数日、数週間と続く場合もあり、やっかいな病症に他ならない。

今調査母体に対し、一定期間以上に渡り、咳をする日々が続いた経験があったか否かを聞いたところ、(少なくとも)一週間以上は続いたという人が54.6％と過半数に達する結果が出た。

↑ 一定期間以上にわたり咳をする日が続く、「長引く咳」の経験があるか(複数ある場合は長い方)

中には8週間以上、つまり2か月以上に渡り咳込み続けたことがある人もいる。風邪にしては長すぎるし、百日風邪や喘息、肺炎、さらには服用している薬の副作用の可能性も否定できないので、そこまで長引く前に医療機関に足を運ぶべきとも考えてしまう。あるいは医療機関で診察を受けて、治療中の身で継続しているのだろうか。

長期間咳が続くと当然日常生活にも支障が生じる。継続する咳の経験者に、どのような点で悩んだ、困ったことがあるかについて、複数回答で聞いた結果が次のグラフ。5割近い人が「仕事・家事に集中力が続かない」とし、注意散漫な時間を過ごす苦痛を訴えている。

↑ 長引く咳が起きた時に、普段の生活において困ったこと・悩んだこと(複数回答)(長引く咳の経験者限定)

集中力が続かないので、仕事も家事も効率が落ちるし失敗を重ねてしまう。外出はしにくいし、いつもより余計に色々な備品を持ちあるかないと不安になる。グラフ化は略するが、咳が原因、あるいは咳と同時に「体力の消耗」「不眠」「息切れ」「血圧上昇」など具体的な身体面のトラブルも発生しており、「たかが咳」と甘く見ると痛い目にあう。

そしてこれらの連鎖症状も合わせ、今件グラフの症状を裏返して考えれば、「自宅で何もせずに安静にして体力を回復し病状からの復帰を待つべし。あるいは医者に行くべし」というメッセージが浮かび上がってくる。咳もまた、体から発せられる危険信号と見なすことができよう。

「咳が続く場合、安静にして休むか、医者に行くべし」。しかし多分に花粉症同様、「分かってはいるが、そういうわけにもいかない」という場合は多い。また詳しくは別途取り上げるが「たかが咳」とばかりに軽視し、多少の無理をごり押ししてしまうこともある。

確かに少々の咳までいちいち病院に足を運んだのでは、時間と医療費がいくらあっても足りない。しかし他の症状を併発し明らかに異変が生じている状況の時や、通常とは異なる頻度で咳がしばらく続き、収まるようすを見せない場合、何か深刻な問題が体内・周辺環境で発生している可能性もある。あまり無茶なことをせず、特に風邪やインフルエンザのリスクが高くなるこの時期は、診察を受けることをお勧めしたい。

↑ むし歯の者(未処置歯のある人)の割合推移

これはひとえに食料事情の改善によるもの。また、菓子類などの甘味が一般世帯に浸透していったのも一因といえる(【農畜産業振興機構の統計資料】のデータでも確認できる)。もっともこの動きは1970年代までがピークで、それ以降は学校種類を問わずほぼ同等の傾斜ぶりで減少傾向を見せる。甘味摂取量がやや減ったことに加え(その分「調味嗜好飲料」、すなわちジュースやお茶、清涼飲料水などの摂取量は増加の一途をたどっているが)、治療環境が整備されるようになったのが要因。

それが分かるのが、次のグラフ。こちらは上の「未処置歯のある人」に「処置完了者」、つまり虫歯を治療した人を足したの割合。

↑ むし歯の者(未処置歯のある人+処置完了者)の割合推移

1990年代中盤までは「現在進行形」「過去虫歯体験者」を合わせた率は高いままだが、それ以降は継続して減少していくのが分かる(幼稚園だけは別で、すでに1980年代から減少している)。最初のグラフと照らし合わせると、

・1960年代まで……食料事情の改善、西洋化で虫歯環境も活性化
・1960年代～1970年代……高虫歯率時代
・1980年代～1990年代中盤……主に虫歯治療環境の整備浸透
・1990年代中盤以降……さらに食生活の変化や予防技術、啓蒙の浸透

という、子供に対する虫歯状況の変移がおぼろげながらも見えてくる。

虫歯はならないに越したことはないが、もし虫歯になっても早期治療を果たせば、色々な意味での「痛み」が小さいレベルで済む。子供へ「正しい」歯磨きの習慣をつけさせるのはもちろん、歯の違和感などを覚えたら、すぐに教えることも言い聞かせるようにしよう。

↑ むし歯の者の割合(2011年度)

興味深い動きとしては、中学校で一度虫歯率が減少する動きがある。これは後述の年齢別でもっとはっきりとした動きが出るが、理由としては「乳歯が永久歯に入れ替わる過程で、虫歯・処置完了の歯諸共抜けてしまった」が考えられる。

続いてこれを年齢別に細分化した上で見たのが、次のグラフ。

↑ むし歯の者の割合(2011年度)(年齢別)

10歳～12歳までは虫歯率が減少する。これは前述したように、乳歯から永久歯に入れ替わる過程で、虫歯諸共抜けてしまうのが主要因。しかしせっかく歯の入れ替えで下がった虫歯率も、17歳までにはほぼ元に戻ってしまう。

最後に男女別で推移を見ることにしよう。

↑ むし歯の者の割合(2011年度)(男女別)

小学生までは男性の方が虫歯率が高いが、中学生以降はむしろ女性の方が高くなる。中学生以降は男性より女性の方が成長が早いことで知られているが、それが要因なのだろう。あるいは食生活上で甘いモノ好きの特性が中学生以降、女子に顕著に表れるのかもしれないが、今データからだけではその判断は不可能。

思った以上に高いように見える虫歯率だが、実はこれでも経年データで見ると、かなりの減少傾向を見せている。幼稚園児では9割超の値を見せる年もあったくらいだ。これについては機会を改めて、その流れを追っていくことにしよう。

まずはこれを基に、視力1.0未満の割合の推移を折れ線グラフ化する。「裸眼」とは「眼鏡をかけない状態」を意味する。

↑ 裸眼視力1.0未満の者の推移(1979年～)

中学生までは中期的に1.0未満の人が漸増する傾向にあるが、高校生は1990年代前半でほぼ増加は頭打ち。しばらく横ばいを見せた後、2000年以降はむしろ減少傾向にある。しかし今年度においては、高校生は再び増加し60％を超えてしまった。これがイレギュラー的なものか、それとも再度増加傾向への前兆なのか、少々気になるところ。

続いて学校別に、1.0未満の中身を細分化(1.0未満～0.7以上、0.7未満～0.3以上、0.3未満)して積み上げグラフ化する。合計値が上のグラフと同意となる。

まずは幼稚園。

↑ 裸眼視力1.0未満の者の推移(1979年～、幼稚園)

一般には視力が0.7を切ると眼鏡をかけた方が良いと言われている。直近では6.39％が該当するが、幼稚園児の20人に1人以上は眼鏡をかけている計算になる。またこの30年では多少増えたかな、というくらいでほとんど変わりが無いのが分かる。

続いて小学校。

↑ 裸眼視力1.0未満の者の推移(1979年～、小学校)

これは誰の目からみても明らかに上昇傾向にある。特に視力0.7未満の割合(肌色、赤色)が増加しているのが一目瞭然。この30年間に0.7未満の割合は2倍以上の増加が確認できる。

中学校はどうだろうか。

↑ 裸眼視力1.0未満の者の推移(1979年～、中学校)

増加傾向は穏やかではあるものの上昇していることに違いは無く、また視力のより低い人の割合が多いこと(肌色＜＜赤色)が分かる(元々小学校より多いのは事実なのだが)。

最後に高等学校。これは意外な変化を見せている。

↑ 裸眼視力1.0未満の者の推移(1979年～、高等学校)

1.0未満の人のみの折れ線グラフでも触れたように、1990年代前半で頭打ちとなり、21世紀に入ってからは減少傾向にある。また構成をみると、0.3未満の「特に視力の弱い人」が減少していたのが分かる。ところが今年2011年度は「0.3未満」の割合が大きく跳ね上がり、やや特異な形を見せている。これが来年も継続するものなのか、今回だけのものなのか、来年以降の注視を必要とする動きといえよう。

子供の視力低下の話になると、必ず「ゲーム機が」「携帯電話が」と責任をその両者に限定する動きがある(権威あるメディアほどその傾向が強い)。データ取得が始まった1979年以降では、1980年後半あたりから視力低下＝視力の低い人の割合が増加し、「相関関係」にあることは分かる。この時期は家庭用ゲーム機の革命機とも言える、ファミリーコンピューターが登場し(1983年)、普及しはじめた時期でもある。

しかしそれでは1990年～2000年前半における横ばい、さらには高校生の21世紀に入ってからの減少の説明が出来ない。上昇する部分はゲーム機や携帯電話の責任、横ばいや減少は無関係、というのでは合理的な考えとはいえない(特に高校生において、携帯電話が普及しはじめた2000年後半以降に視力が下がっている部分は仮説「携帯電話が視力低下の一因」と逆行した結果が出ていることになる)。つまり「相関関係」(しかもその一部)は確認できても「因果関係」を立証することは今件データでは不可能。

利用スタイルや普及率を考慮すれば、ゲーム機や携帯電話が関係していることは疑う余地は無い。しかしそれが原因のすべてではない。睡眠時間・就寝時間の変化、食生活の変化、雑誌や新聞などの普及率・購読率の変化、学習スタイルの変化、テレビの普及率・視聴率の変化、周辺環境の変化(遠目で物を見る機会の変化)など、実に多種多様な要因が想定され、視力の変化に及ぼす影響が考慮されねばならない。

にもかかわらず、「子供達の視力が低下しているのは、ゲーム機のせい(だけ)だ」と断じるのはいかがなものだろうか。

今調査母体では直近1年間で健康診断を受けた人は2/3強に達している。

↑ 社会人になってから健康診断を受診しているか(再録)

それらの人達に、その「直近1年間で受診した内容」のうち、胃回りの検査について聞いた結果が次のグラフ。バリウム検査と胃カメラ検査が有名だが、その両者において、受診率ははるかにバリウム検査の方が上だった。

↑ 直近1年間の健康診断で受けた胃回りの検査(直近1年間に健康診断を受けた人限定)

個人的(不破本人)も胃カメラの抵抗感は強いため、「どちらか一つを選択しなさい」と言われれば「バリウム検査」を選んでしまう。しかしそれぞれの検索にはそれぞれ長所短所があり、胃部の検診という観点ではお互いを補完し合う立ち位置にある(たとえば【検査の基本！ 胃カメラかバリウムか……(All About)】参照)。そこでその長短所を説明した上で、調査母体全員(直近1年で健康診断を受けなかった人も含む)にどちらを選ぶかを聞いた結果が次のグラフ。

↑ バリウム検査と胃カメラ検査のどちらを希望するか

「強く望む率」、そして「どちらかと言えば」も含めた「全体的支持率」双方において「胃カメラ」が優勢という結果が出た。自分の身体のトラブルが気になりだす40～50代という調査母体だからこそ、この結果に落ち着いたともいえるが、同時に胃カメラ検査・バリウム検査の実情の公知不足も考えねばなるまい。

最近では技術も進歩し、苦痛が少なくて済む胃カメラ検査の方法も多数生み出されている。バリウム検査とのバランス、善し悪しをよく検討し、必要と判断したら積極的に検査に望んで欲しいものだ。

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【がん検診の動向をグラフ化してみる(2010年分反映版)】

通常の会社であれば年一度は行われる健康診断(法定検診)。病気は予防、そして早期発見が大切なため、定期的な健診は健康維持のために欠かせない行事の一つ。今調査母体は40～50代を対象としているため、自分の病理の有無が気になる人も多いはず。その不安を解消するためにも、健診は必要不可欠なもの。

今調査母体では全体の3.1％が「社会人になってから健診を受けていない」と答えている。最若年でも40歳のため、20年前後は健康診断の類を受けていない人が33人に1人は居ることになる。

↑ 社会人になってから健康診断を受診しているか

それらごく少数をのぞけばほとんどの人が受診しているが、直近一年に限ると66.8％まで比率が下がる。健康診断は基本的に年一で行われるが、何らかの事情(面倒、当日病気などで欠席)で受診しなかったのだろう。

男女別では女性の方が「直近1年で受診している」率が低い。これは「受診頻度は女性の方が低い」ことを意味する。しかし単純に「女性だから」では無く、直下項目の「有職者か否か」の項目で「有職者は毎年健診を受ける率が高い」こと、そして女性そのもので有職者率が低い事(今調査母体では男性は94.4％・女性は32.2％)が原因。つまり正確には「女性は(有職者率が低く、会社による定期健康診断を受ける機会が少ないため)受診頻度が低い」ことを表している。

それが明確に分かるのが次のグラフ。男女それぞれ有職者・非有職者で区分した上で、同じ設問をしたもの。男性の非有職者は回答母数が小さく(28人)、参考値ではあるが、男女とも有職者の方が直近1年間の受診率が高い。

↑ 社会人になってから健康診断を受診しているか(男女・職業体系別)

パートやアルバイト先で健診の手続きをしてくれるところもあるが、少数派でしかない。ましてや専業主婦・主夫、無職の場合には自発的に足を運ぶ必要がある(もっとも調査母体の年齢になれば特定健診の誘いがある)。有職者に比べ、非有職者の受診率が低いのも仕方あるまい。

もちろん、受診しなければ病気にならないわけではない。病理が見つからない・分からないだけの話。そして症状が悪化してはじめて病院に足を運ぶなり見てもらった場合、事態が悪化している可能性は高い。多少の労苦と費用負担はあるが、面倒くささだけで健診をパスしている人は、今調査母体対象となる40～50代以降に限らず、どのような年齢の人でも、そして今年からでも是非受診して欲しい。

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↑ 2011年スギ・ヒノキ林の活性度(2010年比)

スギ花粉の雄花生産量は、前年の夏の天候との相関が高いことがわかってきている。2011年の夏は太平洋高気圧に覆われて晴れる日もあったものの、高気圧の勢力が弱まったり、前線や湿った空気の影響を受けるなどで、西日本を中心に曇りや雨となる時期があった。一方、東日本では西日本に比べると雨は少なく、よく晴れて暑い夏となったものの、全国的な猛暑となった2010年の夏に比べると雲が多く、気温も低い傾向だった。このため、スギ花粉の発生源となる雄花の量は2011年より少なくなり、2012年のスギ花粉飛散量は少なくなる見通し(要は「今年は去年より涼しかったので、来年のスギ花粉は今年より少ない」)。

また、多く飛散した翌年は飛散量が少なくなる(裏年)、少ない年の翌年は多くなる(表年)と、花粉の飛散量は交互に増減する傾向もある。2011年の花粉シーズンは全国的に飛散量が非常に多くなったため、統計的に見ても2012年の飛散量は(裏年にあたるため)2011年より少なくなる見通し。ウェザーニューズ側では今後花粉飛散量の予測について、衛星データを利用して林の育成状況を把握し、さらなる精度向上に役立てるとしている。

また各エリア毎の飛散量予想としては、今年2011年より少ない点では一致しているものの、今年と比べて

・北海道……30％
・東北北部、南部……40％
・関東……30％
・北陸甲信北部、同南部……30％
・近畿……40％
・山陰……30％
・山陽……40％
・四国……30％
・九州北部、同南部……30％

と微妙な差異が見られる。また過去の事例と比較すると、関東・北陸・東北は2010年よりも多くなる予想が立てられている。

花粉量を予想できても花粉は防げないが、花粉症の症状の事前対策は出来る。過去に症状で悩んだ経験のある人は、早めの準備をしておくにこしたことは無い。

↑ 回答医師の喫煙状況(再録)

さて、現在の平均的なたばこの価格は1箱400～410円。これに対して各種財源や健康の観点から、去年の秋口に続き再び値上げ(増税)をすべきであるという声が上がっている。

そこで「たばこ一箱あたり、いくら位が適正価格なのか」を尋ねたところ、喫煙者では48％が「現行維持」と回答したのに対し、非喫煙者では52％が1000円台(1000円～1099円)と答えており、対象的な結果となった。

↑ 医師による「たばこ一箱あたりの適正価格」

↑ 医師による「たばこ一箱あたりの適正価格」(概算平均値、円)

「概算平均値」は各項目の中央値から当方で算出したもの。非喫煙者は1025円、喫煙者は607円という結果が出た。

日本禁煙学会ではたばこの価格を1000円にするようにとの要望が行われており(【発表リリース】)、これに準じた回答を示す医師の非喫煙者が過半数に達していることになる。喫煙中の医師も見方を変えれば52％が「値上げすべし・やむなし」という意見を寄せていることになる。奇しくも非喫煙者の概算平均値は、この1000円にほぼ一致している。一方、喫煙中の医師は平均値が607円。現行価格に百円玉2枚を積み増すあたりが適正価格と考えていることになる(なお選択肢には「現行より下げる」は無い。非現実的だからである)。

適正価格に関する具体的な意見は資料内でいくつか確認できるが、主要要件としては「たばこ税の税収云々よりも、むしろ禁煙者増加で中長期的な医療費削減につながる」「若年層が興味本位で手を出しにくい価格にすることが必要」あたりにまとめることができる。その一方、「喫煙による健康被害により健康保険などの公的資金を使用するので、(喫煙者が)対価を払うのは当然」「健康障害による医療費増は喫煙者自らが負担するべき」という意見も多く、色々と考えさせられるところはある。

ともあれ、医者の立場による「たばこの適正価格」に関する意見として、「喫煙医師…約600円」「非喫煙医師…約1000円」は十分留意しておく値には違いない。

以前【世代別成人喫煙率をグラフ化してみる(2010年分反映版)】などでも記したが、JT発の現在における最新データでは、日本の成人喫煙率は23.9％となっている。一方今件調査母体では9％。世間一般と比べると医師の喫煙率は低めであることが分かる。

↑ 回答医師の喫煙状況

喫煙経験がある人は34％、経験そのものが無い人は過半数の57％。自身の健康を意識してか、あるいは治療診断時の環境をおもんばかってか、喫煙そのものを避ける人が多いことが分かる。

これを世代別に見ると、「現在」喫煙している人の割合はほぼ7～11％と1割前後に留まり、20代をのぞけば大きな差異は見られない。

↑ 回答医師の喫煙状況(世代別)

ただし20代に限れば喫煙率・喫煙経験ありの率が極めて低く、喫煙そのものの経験が無い人が9割に達している。喫煙可能の年齢になってからあまり時間が経過していないこともあるが、それでも先のJTのデータ「男性38.3％」「女性15.1％」(各20代)と比べれば(喫煙中と喫煙経験者を足しても)低い値であり、喫煙を避ける意識が強いことがうかがえる。

ちなみに診療科別の喫煙率だが、診療科による違いは「あまり」無い。

↑ 診療科別喫煙率(ごく一部)

グラフでは平均値以外に、最高値・最低値を示す診療科を記したが、呼吸器科がもっとも低い3％を示している。これは2007年から、日本呼吸器学会の呼吸器専門医の資格要件に『非喫煙者であること』が追加されたことも要因である(と説明されている)。

「お医者さんは禁煙を薦めてくることが多いけど、お医者さん自身は喫煙者がどれくらいいるのか」という疑問を思い浮かべた人も少なくないはず。今件データでは「1割弱」「世間全般の平均よりかなり低め」という回答を得て、疑問を解消できたに違いない。

今回スポットライトを当てるのは病気やけがなどで病院に通っている人、つまり「通院者」の割合について。計算を行う際に入院者は通院者にはカウントされないが、比率を計算する際の世帯人員数には入院者自身も含まれる。よって、例えば「通院者」が37.0％だったとして、残りの63.0％が全員病院と無関係なわけではなく、何％かは入院していることになる。

さてまずは世代別の通院者率。全体では4割近くの37.0％。30代までは2割内外だが、40代以降は急激に増加。70代以降は7割をキープしている。平均的な定年年齢である65歳以上で区切れば、約2/3が何らかの形で通院中という計算。

↑ 年齢階層別に見た通院者率(通院者には入院者は含まず(分母となる世帯人員数には入院者含む)(2010年)

若年層の通院率が若干高めに見えるかもしれない。これは一般の病院の他、歯医者や眼医者なども合わせて通院とカウントしているからに他ならない。

これを男女別に見ると、10代までは男性が、それ以降はほぼ女性の方が通院率が高くなる。女性は妊娠や腰痛など、入院の起因となる要素が多いからだろう。

↑ 年齢階層別に見た通院者率(通院者には入院者は含まず)(男女別)(分母となる世帯人員数には入院者含む)(2010年)

特に20～30代にかけての男女の差異が、妊娠周りによる通院機会の多さを指し示している。

元資料には2010年分のデータ以外に、前回の「国民生活基礎調査」大調査(健康なども含めた大規模な調査。3年に一回で、今回分2010年の前は2007年分だった)の値も掲載されている。そこで差し引きを行い、3年間で通院率がどれだけ増減したかを計算したのが次のグラフ。マイナス値は皆無で、すべての階層で増加している。

↑ 性別・年齢階層別に見た通院者率(通院者には入院者は含まず)(分母となる世帯人員数には入院者含む)(2007年から2010年への変移、％ポイント)

これは「入院患者・入院数を減らそう」という政策による結果。一般に保険給付金はベッド数・療養病床に比例するため、それらを減らすことで保険給付費≒医療費を減らしていこうとする厚生労働省の方針によるものである。また、特に高齢者においては、いわゆる「社会的入院」(傷病の治癒以外の目的を主としての入院)を解消する狙いもある。

「まずはそれらを必要としない健康増進、社会コミュニティ形成のための政策を先に推し進めるべきでは」「入院条件をきつくすれば自然発生的に健康増進の動きは発するはずだ」など意見は賛否両論あるが、それはともかくとして、数字の上では明らかに通院者率が増加しているのが確認できる。通院者率はまだデータが出ていないが、恐らくは横ばいか、あるいは漸減している可能性すらありえよう。

詳細データのe-Statへの収録は、先日確認したところ(【「国民生活基礎調査」のデータ反映は11月】)、11月中には、とのことだった。それまではひたすら待つしかない。

なお右に挙げているのは、男女別の通院者における傷病種類上位5位。男女とも高血圧症がトップで、以下男性は歯の病気に糖尿病、女性は高脂血症、歯の病気が続く。

また、2007年時点で「世帯内に入院患者がいるか(入院者本人は回答しえないので「家族にいるか否か」となる。また入院者数は尋ねていない)」との問いに対し、総世帯では3.7％・高齢者が居る世帯限定では5.1％・高齢者をのぞいた世帯では3.4％が「入院者が居る」と答えている。大体上記グラフに成人は2～3％、高齢者は5％を足せば、「入院＋通院者率」が概算として導けるだろう。

他の傷病の治癒方法の発見や治療法の改善が進むに連れ、相対的に研究進捗の歩みが遅い「がん」の発症率、そしてそれを起因とする死亡率は増加の一途をたどっている。【2010年分の人口動態統計のデータ】によれば、全体ではトップ、男性では45～89歳、女性では35～84歳において、悪性新生物(がん)を死因とする人が最上位の比率にある。

↑ 2010年人口動態統計月報年計における死因順位(人口10万人対、総数)

「がん」に対する最良の手立ては、健康的な身体作りと定期的な検診による早期発見・早期対応にある。がん検診の詳細は【国立がん研究センターの「がん検診について」】などを参考にしてほしいが、早期発見によるリスク軽減効果に関する啓蒙が進んでいることもあり、検診率(受診率)は少しずつではあるが上昇傾向にある。

まずは2010年における受診率。男性は肺がん、女性は子宮がん検診がもっとも受診率が高く、3割を超えている。女性はさらに乳がん検診も3割超えの数字を示している。

↑ 性別にみたがん検診を受診した者の割合(2010年)(過去1年間、但し子宮がんと乳がんは過去2年間)

女性特有の2検診が「過去2年間の回答」なのは、両検診が2年おきに行うことを基本としているから。気になるのは肺がん検診・大腸がん検診の動向で、いずれも胃がん検診など他の検診より低めの値となっている。ところが【2010年分の人口動態統計のデータ(結果の概要)】を見ると、悪性新生物の場合男性は「肺」「胃」、女性は「肺」「大腸」の順に死因部位率が高い。留意すべき場所の検診率が低いという、皮肉な結果となっているのが分かる(逆に受診率が低いからこそ、発見が遅れて死因率が上になっているのかもしれない)。

最後に、直近3回分の「国民生活基礎調査」大調査(健康なども含めた大規模な調査。3年に一回で、今回分2010年の前は2007年分、その前は2004年分だった)における各部位のがん検診受診率の推移が次のグラフ。女性の乳がん・子宮がんの受診率は「過去1年間」で区切ってあるので上の値より低めとなっているが、単純な比較を行うためこのような形となっている。

↑ がん検診を受診した者の割合(過去1年間、男性)

↑ がん検診を受診した者の割合(過去1年間、女性)(子宮がん・乳がんでも「過去1年間」であることに注意)

先に懸念した「肺がん」「大腸がん」の停滞がやや気になるところだが、ともあれ検診率は上昇傾向にある。しかし見方を変えれば、まだ2～3割でしかない、とも受け止められる。

「がん検診」は確実にがんを見つけられるものではない。とはいえ、がんによるリスクを減らせるもっとも良い手立てなのにも違いない。機会があれば、積極的に受診することをお勧めしたい。

ところがこの「厚生労働省の最新たばこ情報」のデータは、現時点でも2009年までのもので、一向に更新される気配が無い。元データとされるJTでは年一回の割合で発表が行われているが(最新は【女性は微増 喫煙率23.9％】でも伝えた2010年のもの。2011年は震災やその後の節電・たばこ生産制限の混乱などからか、まだ発表されていない)、リリース上では世代別の数字までは公開していない。

「同じ調査による結果で、自社リリースでは概要のみの公開だが、厚生労働省には『公開データとして』年齢階層別のデータを提供している。非公開データではないのだから、JT内のどこかに公開値として存在するはず」という推測のもとに色々と探したところ、JTが年一度の頻度で公開している【「アニュアルレポート」】の2011年版の内部で、2010年分の世代別・性別の喫煙者率の値を確認することができた。出典部分にも「JT”全国たばこ喫煙者率調査”」とあり、グラフを形成する一次データに間違い無い。そこでそのデータを元にグラフを再構築したのが次の図。

↑ 性別・年代別喫煙率の推移(JT調査から)(～2010年)

↑ 性別・年代別喫煙率の推移(JT調査から)(2001年～2010年)

JT側では2006年前後の調査方法の変更に際し、「調査方法の変更により直接の連続性はない」としている。その変化内容について確認してみると、2006年以降は調査母体数をほぼ倍増すると共に、回収方法を「訪問回収」から「郵送回収」に変更したものであり、調査結果の質の大勢には影響を与えないものと推定できる(回収率の変化もほとんど見られない)。そこで一応「2006年以前・以後のデータに直接的な連続性はない」としておく。

一年で大きく概要が変わることは無く、

・男性は減少傾向。特に60歳以降の高齢者、また最近では20～40代の若年～中堅層の喫煙率減少が著しい。
・女性は1980年前後を境に「高齢層＞若年層」から「高齢層＜若年層」に。
・女性は高齢者の喫煙率は減少傾向を見せているが、50歳以下、特に20～30代の喫煙率が上昇している。特に20代はこの40年で喫煙率が2倍増に。
・今世紀に入ってからは女性においては「若年層……横ばいか減少」「高齢層……横ばいか微増」となり、前世紀末期とは逆の動きを示している。

などの傾向が見られる。

今回補完できたデータで直近数年間の動きを見ると、上記箇条書きの最後の行の部分が特に顕著なものとなっている。それが分かるのが、過去5年間に絞ってグラフを(別形状で)再構築した次の図。

↑ 性別・年代別喫煙率の推移(JT調査から)(2006年～2010年)

男性は勢いの違いこそあるがすべて世代で減少傾向にある。特に若年層ほど喫煙率は急激に落ちている。ところが女性は若年層こそ漸減しつつあるものの、中堅層以降では横ばい、さらには逆に増加する動きすら確認できる。この層の動きもあり、女性全体としての喫煙率も横ばいとなってしまっているのが分かる。

「元々女性は喫煙率が低かったのだから、これくらいは誤差の範囲」とする考え方もあるだろう。しかし1、2年だけならともかく、上昇はこの5年、横ばいも含めると今世紀以来10年以上続いている傾向となれば、十分に留意しなければならない現象といえる。

全体的には喫煙率は減少傾向にある。一方で中堅以上の女性は増加の兆しが確認できる。今後とも喫煙率の変移は逐次チェックしていかねばなるまい。

・状況から回復し、精神的にいやされるまで十分な時間をかける。あせらず、回復には時間がかかることを認識する。

・状況の回復を支援してくれる友人や家族に連絡を入れる。そして自分自身にもっとも容易なコミュニケーションの手法を見つける。

・心的外傷性ストレスを経験した人を手助けする、社会支援グループのあるなしを自分の近所で探してみる。訓練を受けたプロが率先しているグループを探す(「自分の近所」とは、自分で足を運ぶため)

・適度な運動や休息、健康的で規則正しい食生活など、運動や食生活の面からのストレス解消・対処法を取り入れる。

・毎日実行できる日課を創る(日々の生活に定期循環的要素を組み込み、それを果たすことで、自分自身が「ストレスを感じた非日常性の時間」では無く、日常の平穏無事な時間にいることを実感するため)

・可能ならば他人を手助けしようとする。そのことで自分自身の感情をコントロールする感覚を取り戻すことが出来る。

・心的外傷性ストレスからの回復過程においては、人生、あるいは日常生活を変えるような決定はしない(極力「平凡で平穏な日々」の状態を維持するよう心がける)。

・フラッシュバックや悪夢、その他、日常生活において弊害となりうる心的外傷性ストレスの症状が継続する場合、その分野の専門家の門戸を叩く。

結局のところ自分自身で対処できない場合、最終的には最後の項目にいきつくのだが、そこまでたどり着かずに済むのなら、それに越したことはない。基本は「あせらずゆっくりと」「自分が(トラウマを生じた非日常では無く)日常生活に居ることを、自覚できる状況を積極的に創り出していくこと」にある。

もっとも素人判断は厳禁。少しでも危ういと判断したら、専門医に相談すること。その行為自身を「安心」のお守り代わりとして、解消に役立てることもできるのだから。