フィリップモリスジャパンがたばこ値上げで上げ幅圧縮を財務省から指導される

記事によるとこの「指導」は、たばこ事業法に照らし合わせ「不当な値上げ(便乗値上げ)の可能性がある」と判断したため。1984年のたばこ事業法施行以来、価格改定で再申請を指導されるのは初めて。

今回の値上げでは2008年度から自動販売機に、お客が成人かどうかを識別する機能を持たせることを決めたため、そのコストを増税分に上乗せして値上げを申請。他社は申請を認められたものの、フィリップモリスジャパンについては「コストと収入が見合っていない」と判断された。

なお記事でも指摘されているが、成人識別機能導入のコスト分担について、たばこ各社公表していない。経費がかかるのは分かるが、その具体的費用も公示せず、どんぶり勘定と思われても仕方のない形で商品値上げでカバーする、ということになる。「企業努力」という言葉はいったいどこに行ったのだろうか。まぁ要は、吸わなければよいだけの話なのだが。