東京世田谷区、一般市民を成年後見人として養成するシステムスタート

世田谷区の制度は、1年間にわたって講義と研修を受講してもらった人を「区民後見人」として登録、要望に応じて区から派遣するというもの。今回第一回目となる受講カリキュラムでは、金融関係の仕事を定年退職した人、親の介護経験を持つ主婦など応募者から選ばれた22人が受講する。

認知症の高齢者などに代わって財産を管理する成年後見制度では、家族や親族のほかは専門知識を持った弁護士などが後見人になるのが一般的。しかし高齢化と核家族化が進んで今後さらにニーズが高まるにも関わらず担い手はあまり増えないという実情のため、絶対数の不足が懸念されている。

今件は東京都が推進したことがきっかけで各区で進められている後見人がらみの改革の一つとされ、「独自に成年後見人を雇えるほど裕福ではないが、各区の制度に一人するほど苦しいわけではない」という、微妙な立場にいる人たちへ向けた成年後見人制度という位置づけがあるようだ(【関連資料:東京都による第1回 成年後見制度推進機関連絡会　開催状況】)。形こそ違えど今後世田谷区だけでなく他の区でも、同様のシステムがスタートするに違いない。