【INTERNET Watch】によると、電気用品安全法の対象項目の大半において猶予期間が今年の3月31日で終了するのに伴い、【経済産業省】は同法の対象となる「事業者」であるかどうかを判断するため独自にインターネットオークションの出品状況を監視、判断することが明らかになった。

経済産業省ではすでに、インターネット経由での物品売買に深く関わりのある特定商取引法に関する通達を改正(【経済産業省、「電子商取引等に関する準則」でインターネットオークションの規制強化】)、ネットオークションにおける出品者が「事業者」に該当するかどうかを明確化している。今件はこのガイドラインとは別個に、電気用品安全法における対象となる「事業者」かどうかを独自に、個別に判断するという。

この取締りは経済産業省の製品安全課が主導し、単に監視するだけではなく、事業者・事業者と見なされた個人宅に立ち入り検査を実施したり、出品されている商品を試し買いするなど、まるで麻薬捜査のような厳格さ。また罰則も「個人の場合、100万円までの罰金もしくは1年以内の懲役、またはその両方。法人の場合は1億円までの罰金」とかなり厳しい。

電気用品安全法は特定商取引法同様に、基本的に事業者に対するものであり、個人の売買には該当しない。ただ、特定商取引法の通達改正のきっかけにもなったように、個人でも事業者のように大量に出品し事実上事業者扱いを受ける必要があるような場合や、事業者が個人のふりをして出品を続ける場合も想定されるため、今回のような体制をとることになったと思われる。

なおネットオークションサイトでは日本国内最大手のヤフーオークションも、電気用品安全法について【特設のページ】を開設し、告知を開始した。

わざわざ特設チームを作って監視、検査を行うあたり、本腰を入れているのか、それとも「後戻りできなくなった」のかは不明だが、経済産業省側でも相当のマンパワーを割いているようだ。ただ、今法律については経済産業省自身も「抜け穴」的手法の手引きをしていることもあり、ダブルスタンダード的な態度であることも確か。現場や関連業界の混乱に拍車をかけることだけは間違いあるまい。

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