【NHK】の報によると2006年の東京株式市場における東証一部の売買代金は644兆3000億円となり、過去最高を記録した。また、12月29日の大納会(その年の取引最終日)における東証一部の株式時価総額は概算で538兆6295億円となり、前年末を16兆5614億円・3.17％上回ることになった。

売買代金の増加率は去年より40％も増加しており、急激な増え方をしているのが分かる。内容を見てみると、海外投資家の投資活動が活発化しており、昨年末より9ポイント多い54％になった。一方で個人投資家はライブドア・村上ファンド両ショックで少なからぬ投資家が資金を拘束・失う人が多かったこともあり、6ポイント低下の32％に留まっている。

来年以降は「2007年問題」の言葉にもあるように団塊世代の大量退職時代にともない、退職金を受け取った個人による株式市場の参入で、市場の活性化が期待できる。しかしその一方で、上記ショックや新興市場銘柄で相次いだ「市場の信頼性を損なう『おいた』ごと」によって失われた信頼をいかに回復するかが、重要視されることだろう。

さもなくば、市場の活性化は図れないだろうし、単純に市場参入者が増えても東証一部の大型・国際優良銘柄など俗に言うメジャー銘柄にばかり売買が集中するという、いびつな構造が今年同様に続いてしまうに違いない。市場関係者は一丸となって信用回復に取り組んでほしいものだ。