辞めさせられたけど再就職をあきらめる人が増えている!? 統計局の「完全失業率の急上昇」をざっと読み通す

まず最初に提示されたのは、直近10年間の完全失業率(季節調整値)の推移。ちなみに「完全失業率」とは「完全失業者÷労働力人口×100」。統計局の場合には「仕事についていない」「仕事があればすぐにつくことができる」「仕事を探す活動をしていた」のすべてに当てはまる人が「完全失業者」に認定される。

完全失業率推移

月次の「景気ウォッチャー調査」でも触れているが、一般に景気後退期には雇用関連のマインドも低下する。これは直接的には失業率の増加にも直結する話。好景気の終えんが認定された2007年10月以降、失業率の低下が止まり、そして2008年の10月以降に急上昇を見せているのがはっきりとわかる。

さらに統計局の分析によると、

・2008年の9～10月では「失業者数と共に就業者数も減っている。それに反して非労働者人口は増えている」とし、「仕事を辞めた人の多くが『失業者』ではなく『非労働者人口』(上記失業者の3条件のいずれかに該当しない人)になった」ことを示している。
・「仕事を探す活動をしていた」が当てはまらない、すなわち求職活動そのものを手控えた可能性が高い。
・なぜ「就職活動をしなかったのか」といえば、「先行きが不安な景気後退期には転職が控えられる傾向がある」ため。リーマン・ブラザーズ・ショックなどで求職マインドが冷え込み、求職活動自体をあきらめた人が増えた可能性を示唆している。

としている。つまり「仕事を辞めた、辞めさせられた人は増加」「しかし再就職をあきらめている人が多いため、失業率はさほど上がらない」ということ。

仕事を辞めた人が増えても、その人が求職活動をしなければ、失業率は急激には上昇しない。ちなみに新聞を読んでいる、求職活動をあきらめた人は「非労働者人口」にカウントされる。

さらにレポートでは「自発的理由」(自分から辞めた人。転職や出産などがメイン)と「非自発的理由」(勤め先の倒産、人員整理、勧奨退職、事業不振や、定年又は雇用契約の満了などの理由で辞めさせられた人)の数の変化を見せている。

完全失業者のうち、「自発的理由」で離職した人と「非自発的理由」で離職した人の数の変化(対前年同月増減数)

2008年3月以降は「自発的理由」「非自発的理由」の双方が増えていたが、9月には前年同月比で変わらず。そして10月の減少を境に11月・12月は「非自発的理由」のみが突出して増えている。つまり2008年10月以降は「より良い場所を求めて転職を考えていた人は押しとどまる」「企業側の事情で辞めざるを得ない人が増えている」傾向が顕著になりつつあることが分かる。

上記グラフは「前年同月比」の割合のものだが、これを絶対数(完全失業者数……つまり非自発的・自発的いずれにしても職を求めている失業者)でその推移を示したグラフも記されている。

主な求職理由別完全失業者数

つまりこれらのデータからは、2008年秋以降の傾向として

　1.会社都合の解雇者(非自発的離職者)が急増している
　2.自発的離職者(転職希望)は現職にとどまる傾向を見せる
　3.会社都合で解雇された人の多くが、存在的失業者(＝非労働力人口)の立ち位置に移行している
　4.景気「見通し」「報道」などで求職活動をあきらめた人が急増している

などが見て取れる、としている。

統計局のレポートでも言及されているように、雇用・失業の動向を正しく理解するためには、労働力調査の統計だけでなく、他の関連統計も併せて分析することが重要。統計局のデータ以外には厚生労働省の職業安定業務統計(有効求人倍率など)、毎月勤労統計調査などがあるが、それぞれの特性(例えば「職業安定業務統計」はハローワークで把握された統計なので、求人情報誌を通じた求職・求人は把握できない)を理解した上で、勘案する必要があるだろう。